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全員協議会が開催されました。
ピックアップしてお届けします。

・海フェスタ大村湾の実績報告
7~11月に5市5町連携にて行われた海フェスタ。
総事業費は7,160万円、集客実績は37,815人でした。

大村湾ZEKKEIライドには総勢247人の参加。スタッフはボランティア含めて487名
費用は4,285万円(JTBに委託)となりました。
財源は日本財団で、3年間は継続される見通しです。

 

・大村市産業支援センターの状況報告
5ヶ月で累計373件の相談業務をこなしています。
月平均75件、リピート率が89%。
市内の相談者が91%、業種はトップが小売業25%、次いでサービス業13%、福祉11%。
内容は販路拡大が45%です。

マスコミで取り上げられた事例も出てきました。
今後の展開にも期待。

 

・機構改革
来年度から各課業務の移管や移転が発表。
いずれも軽微なもの。
事業本部制の導入については、新庁舎建設にも関係するので先送り。

 

・大村市財政運営基本方針
今後の財政見通しが発表、
「健全化から適正化へ」というタイトルです。

今後財政の悪化は見込まれていますが、
実質公債費率18%ライン(起債制限がかかる)は堅持、
なんとか14%程度を目標に推移させたいとのこと。
学校や体育館の立て替え等、大型事業は折り込み済みです。

ものの見方によりますが、アセットマネジメントに記されている大型事業を行っても、起債制限はかからない。
いわゆる「夕張」にはならない見通しが立っている、という事でもあります。

最近財務省から地方の埋蔵金だと攻撃されている財調4基金は減少の一途。
20億程度をキープするということです。

その原資は税、皆さんからお預かりしたお金です。
そのお金を金庫にため込んでいても、市民に還元されることはありません。

ボート事業の今期売り上げは444億から526億。

上方修正は嬉しいニュース。
新しい市民会館を!

 

全協終了後、二学期制から三学期制へ移行することが望ましい、という答申が発表。
早くても平成32年度から、と実施時期についても言及されています。

ニューファーマーカレンダー2018が配布されました。

かなり良い出来だと思います。
新規就農者の皆さん頑張って欲しいですね。

 

いち早く市政情報をお届けしてきた全協速報。
新聞より早い!をウリにしておりましたが今回にて最後となります。
ご愛顧ありがとうございました。