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総務委員会審査報告
第 56 号議案 大村市消防団員の任免等に関する条例の一部を改正する条例
及び
第 57 号議案 大村市総合計画基本構想の策定について
の2件を一括して報告します。

審査結果 原案可決
審査経過について申し上げます。

初めに、第56号議案 大村市消防団員の任免等に関する条例の一部を改正する条例 について申し上げます。
今回の改正は、大村市消防団の入団資格に、市内に勤務する者を加えるとともに、その他、所要の条文整理を行うものであります。

委員会におきましては、今回の条例改正により、近隣市町の消防団員が大村市消防団員として任用され、重複入団となるケースが発生した場合の対応について質問し、理事者からは、「国、県に、重複入団について確認したところ、法令で制限する規定はないが、望ましくないとの回答があった。そのため、本市においては、居住地での入団状況を確認し、重複入団を認めない方針にしたい」との答弁がありました。
次に、県下市町の消防団員の任用を規定する条例において、今回の条例改正の内容と、同様の規定が設けられている状況について質問し、理事者からは、「県下21市町のうち、17市町で設けられている」との答弁がありました。
次に、市内に居住する大村市消防団員が、勤務先である近隣市町の消防団員である場合も、重複入団に該当すると思われるが、このようなケースにはどのように対応するのか質問し、理事者からは、「このようなケースも重複入団になると判断するが、実態の把握は困難だと考えている。消防団との会議等を通じて、周知に努めたい」との答弁がありました。

次に、第57号議案 大村市総合計画基本構想の策定について 申し上げます。
初めに、概要について申し上げます。
本議案は、本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を策定するため、“大村市議会の議決すべき事件を定める条例”第2条の規定により、提出されたものであります。今回、策定する第5次大村市総合計画については、基本構想と基本計画の2層で構成されており、基本構想は、平成28年度を初年度に、10年後の平成37年度を目標年度とし、本市が目指す将来像と基本的なまちづくりの方向性が定められております。また、基本計画は、計画期間を前期、後期、それぞれ5年とし、基本構想で掲げられた将来像を実現するための具体的な施策等が示されております。

審査では多くの質疑等が行われましたが、その主な内容について申し上げます。

まず、第Ⅰ編“総合計画の策定にあたって”について申し上げます。
委員会におきましては、第3章“計画策定の背景”中、(2)大村市の現状に関し、①暮らしの、ア)人口のグラフにおいて、平成7年及び平成12年の人口の記載は誤りではないのかと指摘したところ、理事者からは、「数値については、早急に確認する」との答弁がありました。
次に、イ)年齢別人口のグラフにおいて、平成22年度までの推移しか記載されていないが、これでは現状を示しているとは言えないため、平成27年度までの推計値も記載する必要があるのではないかと指摘したところ、理事者からは、「現時点で、国勢調査による年齢別人口の発表があっていないため、推計するのは困難である」との答弁がありました。この答弁を受け、そのような事情は理解するが、本市の現状を示すことを目的としている以上、独自に推計してでも、記載する必要があるのではないのかと再度指摘したところ、理事者からは、「庁内で協議し、検討したい」との答弁がありました。
次に、(3)まちづくりに対する市民のニーズに関し、①市民アンケート調査結果については、本計画を策定する上で重要な資料の1つになったものと思われるが、どのくらいの頻度で実施しているのか質問し、理事者からは、「市民アンケート調査については、第5次総合計画を策定するために実施したものである。また、市民満足度調査については、第4次総合計画の進捗管理のために実施しているもので、毎年実施している」との答弁がありました。
次に、市民アンケート調査結果において、“市民の満足度が低く、重要度が極めて高い分野”であると分析されている“地場産業の振興と企業誘致”については、この分野に特化した施策が大きく反映されているのか質問し、理事者からは、「本計画には、この分野に重点を置いた施策を盛り込んでいる」との答弁がありました。
次に、市民アンケート調査の対象者の抽出方法について質問し、理事者からは、「基本的に地区ごとに、人口割に応じて無作為抽出を行ったが、分析に当たり、誤差等が生じないよう、人口が少ない地区については、発送数をふやすなどの工夫を行った上で実施した」との答弁がありました。
次に、②市民会議による提案について、どのような資料をもとに会議を開催したのか質問し、理事者からは、「市民アンケート調査の結果や統計資料などを基礎資料として開催した」との答弁がありました。

次に、第Ⅱ編“基本構想”について申し上げます。
委員会におきましては、第2章“基本目標”において、“まちづくりの基本目標”と“都市経営の基本目標”を分けている理由について質問し、理事者からは、「都市経営の基本目標については、行政が担う部分が大きく、5つのまちづくりの基本目標を達成させるための下支えをするものとして位置づけているためである」との答弁がありました。
次に、第3章“人口推計”において、さまざまな人口データがあるが、2025年の人口10万人の目標については、どのデータの数値と比較することになるのか質問し、理事者からは、「人口を示すデータについては、住民基本台帳等さまざまなものがあるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口は国勢調査に基づき出されているため、本計画においても、国勢調査における人口を目標としている」との答弁がありました。
次に、第4章“都市構造の考え方”において、どのようなコンパクトシティを実現しようとしているのか質問し、理事者からは、「各拠点を公共交通機関で結び、各拠点に人口の集積を図る多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指している」との答弁がありました。
次に、第5章“政策の大綱”中、基本目標1“人を育むまち”における、“結婚相談窓口での延べ相談件数”について、少子高齢化の進行により、人口が減少し、今後、社会構造が大きく変化するであろうと認識しているにも関わらず、目標値が低いのはなぜなのか質問し、理事者からは、「現在、県の婚活支援センターの誘致に取り組んでいる状況である。また、目標値の設定に当たっては、全体を通じ、各担当課と相当念入りに調整した」との答弁がありました。
次に、基本目標2“健康でいきいきと暮らせるまち”に関し“食育に関するボランティア等の人数”の目標値について、基準値と比較し、低いのではないかと指摘したところ、理事者からは、「現在、食育ボランティアの確保に非常に苦労しているため、現状維持に近い数字を目標とした」との答弁がありました。
次に、“健康づくり応援の店の登録店舗数” が指標として設定されているが、どのような方法で市民に周知しているのか質問し、理事者からは、「本市ホームページで周知しており、また、登録店舗にはステッカーが貼ってある」との答弁がありました。この答弁を受けて、余り市民に浸透していないと思われるため、現在よりも積極的にPRを行う必要があるのではないかと指摘したところ、理事者からは、「担当課に指導する」との答弁がありました。
次に、“特定健診の受診率”について、受診率を算出する際の対象者について質問し、理事者からは、「国民健康保険の被保険者が対象である」との答弁がありました。この答弁を受けて、事業所等にも調査を行い、市民全体の受診率を把握する必要があるのではないかと指摘したところ、理事者からは、「担当課に指導する」との答弁がありました。
次に、基本目標3“安全・安心なまち”に関し、“防災対策の推進”において、FMおおむらについては、当初重要視されていたにも関わらず、基本計画に記載がないことから、位置づけが低くなっているように感じる。災害発生後においては、避難所の開設など、市民に提供する情報が圧倒的に多く、また、車中での情報の取得も想定される。災害時におけるコミュニティエフエムの重要性は極めて高く、記載の必要があるのではないかと指摘したところ、理事者からは、「担当課と協議し、検討したい」との答弁がありました。
次に、“犯罪のないまちづくり”について、空き家対策の条例制定の検討状況について質問し、理事者からは、「条例制定については、法で対応できることと、条例で対応できることを精査しており、必要性を検討している」との答弁がありました。この答弁を受けて、周辺に悪影響を及ぼす空き家については、空き家対策特別措置法で対応できるが、有効活用については、対応できないため、その視点も含め、条例制定を検討する必要があるのではないかと指摘したところ、理事者からは、「移住・定住対策に関する面も含め、総合的に庁内で検討している」との答弁がありました。
次に、携帯電話等の普及によるインターネットの利用の広がりにより、本市においても、中高生がトラブルに巻き込まれる事例が発生しているため、その啓発や対策を記載するべきではないかと指摘したところ、理事者からは、「基本目標1“人を育むまち”における、“子育てを支える環境の充実”に含まれており、対策は推進していく」との答弁がありました。この答弁を受けて、現状ではわかりづらいため、明文化する必要があるのではないかと再度指摘したところ、理事者からは、「担当課と協議し、検討したい」との答弁がありました。
次に、基本目標4“活力に満ちた産業のまち”における、“企業誘致による雇用創出者数”の目標値1,000人について、どのような条件のもとで算出したのか質問し、理事者からは、「新工業団地については、平成32年度までの完売を目指しており、完売したとの仮定で、算出したものである」との答弁がありました。
次に、基本目標5“機能的で環境と調和したまち”において、将来のまちづくりをイメージする上で、新市庁舎の場所は重要な要素であるが、なぜ記載しなかったのか質問し、理事者からは、「新市庁舎の候補地については、今年度中に4カ所程度に絞り込むこととしており、庁内で検討中である。現在、候補地のみならず、時期についても全く決定していないため、盛り込むことができなかった。市庁舎の場所が将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすことは認識しているため、可能な限り前倒して、候補地、時期等については、決定したい」との答弁がありました。
次に、基本目標6“持続可能な行財政運営と市民協働の推進”に関し、“経常収支比率”の目標値が90%と設定されているが、80%程度にすることはできないのか質問し、理事者からは、「今後、大型事業が増えていくことを踏まえ、平成26年度の92%から、平成32年度の目標値を90%と設定しており、このような状況で80%とすることは困難である」との答弁がありました。
次に、“ボランティアセンターへ登録している人数”について、目標値”である500人は少ないのではないかと指摘したところ、理事者からは、「現在、ボランティア登録者の新規確保にも取り組んでいるが、登録者の高齢化等により、活動の継続が困難となり、辞められる方が多く、厳しい状況にあるため、このような目標値とした」との答弁がありました。この答弁を受けて、ボランティア活動をしたくても、登録方法がわからないため、登録していない方もいらっしゃると思われるので、すそ野を広げるための取り組みをするべきではないかと再度指摘したところ、理事者からは、「高校生等の若い人たちのボランティア意欲が高まっているように感じているが、周知徹底できていない現状を認識しているため、担当課には、広報面等も含め、指導したい」との答弁がありました。

最後に、総合計画全般に及ぶ内容について申し上げます。
委員会におきましては、第5次総合計画のコンサルティング業務の委託先について質問し、理事者からは、「公益財団法人ながさき地域政策研究所と契約を交わし、内容に関するアドバイスや、図面、資料の提供を受けながら、策定作業に取り組んだ」との答弁がありました。
次に、委託先の選定方法について質問し、理事者からは、「公募型プロポーザルを実施し、申し込みは3者からあったが、参加については2者であった」との答弁がありました。
次に、委託先の実績について質問し、理事者からは、「長与町の後期基本計画や佐世保市の総合計画におけるコンサルティング業務の受託実績がある」との答弁がありました。
次に、本計画の策定に当たり、第4次総合計画の検証を行ったのか質問し、理事者からは、「平成27年度の結果については、現在とりまとめているが、平成26年度の達成率は約64%であった。この結果を踏まえ、庁内で検討し、第5次総合計画の基本目標等を設定した」との答弁がありました。
次に、第4次総合計画と比較して、大きく見直した内容について質問し、理事者からは、「昨年12月に策定した“大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略”を重点プロジェクトとして位置づけていることが、大きく異なる点になる」との答弁がありました。
次に、本市にはさまざまな分野別計画があり、それらの計画でも目標値が設定されているが、基本計画においても目標値を設定した理由について質問し、理事者からは、「第3次総合計画には目標値を設定していなかったが、第4次総合計画の策定に当たって、第3次総合計画の総括をする中で、目標値の設定が必要と判断したため、第4次総合計画には設定した経緯がある。第5次総合計画においても、前期5年間の進捗管理をする上で、目標値が必要であると判断したため、設定した」との答弁がありました。
次に、地方自治法の改正により、総合計画の策定義務がなくなったが、他自治体の策定状況はどうなっているのか質問し、理事者からは、「策定していない自治体はごく少数である」との答弁がありました。
次に、余白の部分など、全体的なレイアウトを整える必要があるのではないかと指摘したところ、理事者からは、「市民の方にもわかりやすくなるよう、イラストや写真をふんだんに挿入するなど、全体を通じて、レイアウトを調整したい」との答弁がありました。

そのほか、委員会におきましては、去る8月5日に本委員会主催による総合計画に係る勉強会を開催しましたが、そこで出された意見や指摘に対する、市の対応状況についても、あわせて確認し、審査を行った次第であります。

以上、審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、第57号議案について、「本総合計画には、“新幹線を活かしたまちづくり”が盛り込まれているが、フリーゲージトレインの導入も不透明な中、新幹線開通による観光客の増や本市への経済効果は期待できず、後世に重い税負担だけを残す結果になる恐れがあることから、慎重に検討する必要がある。このため、本市のまちづくりの根幹となる総合計画から、当該部分は除外すべきである」との反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定し、第56号議案については、採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定した次第であります。