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在宅ケアセミナーに出席。

本年度、介護保険制度が定期改正されています。

報道では昨年から出ていましたし、議会でも説明を受けていましたが、改めてのお勉強。

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介護予防サービス再編が主たる改正なのですが、事業者にとって一番のインパクトは保険点数のカット。

報道では「全平均2.27%カット」が先行していますが、事業者が多い小規模デイサービスについては10%以上のカットです。

 

弊社がスタートしたのは平成8年、当時は3か所しかなかった通所介護。

私も現場で働いており、三浦から黒木まで送迎に行ったこともありましたが、今となっては40か所以上が「乱立」

 

市全体の定員に対するデイ稼働率は56%、2025年がピークだと言われていますが、それでも88%しかいかない。その後は右肩下がり。加えて介護予防が成果を上げれば益々下がるでしょう。

利用者にとっては選択の自由が広がって良いことですが、事業者にとっては「淘汰」が始まるのだろうと思います。

 

利用者にとって一番インパクトがあるのは利用料の負担割合の改正でしょう。

今までは全員1割負担でしたが、年金収入で年間280万以上の方は2割負担に。

大村市内では約3500名が対象となります。

また資産要件も追加され、預貯金が1000万以上(単身)の方は、所得が無くても補足給付対象外となり特別養護老人ホームなどで負担が増えます(タンス預金などで隠しておくと遡って徴収されますのでご注意)

 

利用者に対しての詳細な制度説明はケアマネージャーさんが主力となるでしょう。

市がしっかりバックアップするように要請したいと思います。

 

毎年1兆円づつ増加するとされる社会保障費、痛みを伴う改革は入り口に過ぎないというのが実感です。

厳しさを増すばかりですが、立ちすくむわけにもいきません。

世代間対立を煽るステレオタイプな一般論には与しない。

経済成長と社会保障制度改革、医療と介護予防の合わせ技で戦い抜くしかない。

 

そして、高齢者の皆さんが健やかに過ごせる環境を整えるためには「地域の連携」がカギ。

私も担い手の一人として、しっかり役割を果たしたいと思います。